〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町6丁目12 シグザ神田5階
JR岐阜駅から徒歩15分、名鉄岐阜駅から徒歩10分
ライザップ岐阜店様と同じビル
公安委員会届出:(第)54110054号
営業時間:24時間
定休日:年中無休
しかし──
むしろ、証拠だけでは負けることすらあります。**
私は1997年から岐阜県全域で浮気調査と慰謝料請求を専門に行い、 2万件以上の裁判に携わってきました。
その中で何度も見てきたのは、
他の探偵に依頼したお客様は「証拠はあるのに慰謝料が取れない」という現実です。
なぜそんなことが起きるのか?
その理由は、 探偵も依頼者も理解していない “慰謝料請求の本質” にあります。
これは探偵業界の 最大の致命的欠陥 です。
探偵はよくこう言います。
「証拠さえあれば慰謝料は取れますよ」
しかし、これは裁判実務を知らない探偵の誤情報です。
慰謝料請求は
証拠30% 作戦70%
で決まります
証拠は“材料”でしかなく、 その材料をどう“武器”に変えるかが勝敗を決めます。
あなたが証拠を突きつけても、 夫も浮気相手もこう言いません。
「分かりました、払います」
現実は真逆です。
減額交渉をしてくる
弁護士をつけて反論してくる
あなたの弱点を突いてくる
つまり、 相手は“払わないための戦い”を始めます。
探偵も依頼者もここを理解していません。
依頼者がよく言う言葉:
「浮気したのだから相手が悪い」
「証拠があるのだから勝てる」
しかし裁判官は、 感情ではなく“説明力” を見ています。
夫婦関係の実態
浮気に至った経緯
双方の心理
説明の一貫性
相手の悪質性の程度
これらを総合的に判断し、
説明が弱いと慰謝料は取れません。
夫側の典型的な反論はこうです。
「妻が冷たかった」
「夜の生活を何年も拒否された」
裁判官はこれを聞くと、
浮気は“魔が差した”程度
夫婦関係の破綻が原因
と評価し、 慰謝料は 大幅減額 されます。
➡ 妻6:夫4(慰謝料は激減)
浮気相手の典型的な反論はこれです。
「既婚者とは知りませんでした」
「独身だと聞いていました」
この一言で──
➡ 慰謝料0円 ➡ もしくは 少額の和解金
岐阜県ではこのパターンが非常に多いです。
裁判官は以下を重視します。
浮気の悪質性(継続性・計画性)
双方の心理・経緯
説明の一貫性
相手の反論の合理性
つまり、 証拠だけでは“悪質性”を証明できない のです。
浮気相手が「既婚者と知らなかった」と主張
夫婦関係が冷え切っていた
夫が“妻の過失”を主張
証拠の意味付けが弱い
説明が不十分
これらが揃うと、 証拠があっても慰謝料は0円になります。
私は岐阜県で1997年以来、 慰謝料請求の“作戦70%”を専門に行ってきました。
夫の言い訳を論理的に封じる
浮気相手の主張を崩す
夫婦関係の状況を整理
裁判官が納得する説明を構成
これは探偵では絶対にできません。
相手の心理
財産状況
社会的地位
弁護士の動き
逃げ道の封鎖
これらを総合的に分析し、 相手が逃げられない状況を作ります。
弁護士と協力し、
貯金
不動産
社会的地位
家庭状況
を精査し、 最も高額を取れる交渉方法 を考えます。
一般的な慰謝料相場:100万円前後 当社のお客様の平均受取り額:380万円
さらに──
これは、 作戦70%を理解した専門家が作戦を考えた結果 です。
岐阜県で慰謝料を確実に取りたいなら、
証拠だけでは不十分
探偵任せでは失敗する
相手は必ず反論してくる
裁判官は“説明力”を重視する
そして──
あなたが損をしないために、 正しい知識と戦略を持ってください。
A:証拠だけでは慰謝料は取れず、裁判では“説明力と作戦”が重視されるためです。
岐阜県では「証拠があれば慰謝料は取れる」という誤解が広くありますが、裁判官は
浮気の悪質性
双方の心理
反論の合理性 を総合的に判断します。 そのため、夫の「妻が冷たかった」「夜の生活を拒否された」などの反論や、浮気相手の「既婚者とは知らなかった」という主張が通ると、慰謝料は0円〜大幅減額 になります。
A:はい。裁判実務では“知らなかった”という主張は非常に強く、慰謝料0円になるケースが多いです。
岐阜県の裁判でも頻繁に使われる反論で、
独身だと聞いていた
という主張が認められると、慰謝料は ➡ 0円 ➡ または 少額の和解金 にしかなりません。 この反論を崩すには、相手の心理・行動・メッセージ内容などを分析し、「知らなかったはずがない」 という説明を作る必要があります。
A:夫も浮気相手も“払わないための反論”を必ずしてきます。素直に払うケースはほぼありません。
岐阜県の慰謝料請求では、相手側は次のような典型的な反論をしてきます。
浮気相手の反論例 「既婚者とは知りませんでした」「独身だと聞いていました」
弁護士が介入した場合の反論 「慰謝料の金額が高すぎる」「夫婦関係の破綻が原因」「過失割合を下げるべき」
これらの反論が裁判官に受け入れられると、 慰謝料は0円〜大幅減額 になります。
慰謝料請求は「証拠がある=勝てる」ではなく、 相手の反論を封じる説明ができるかどうか が勝敗を決めます。
代表 加藤なぎさ
主任の加藤正明と共に、旧東海銀行の裁判資料用の調査と報告書を2万件以上作成しその資料において裁判を全勝に導いてきている実績の持ち主。
そのノウハウを低料金で、一人でも多くの悩んでいる方の手助けになりたいと立ち上げた会社。